会社案内

ごあいさつ

お客様に必ず満足していただける製品作りを目指します!

工作機械のCNC化やフォーカルトチャックなど、早くから先端技術を導入し、それをさらにシステム24へと発展させることにより作業の効率化/省力化を図り、難削材や高精度な部品加工を実現しました。

平成14年には、ISO9001の認証を取得し、平成16年には、アジア・リーン生産システム視察団の見学工場に指定されるなど、切削加工に於いてお客様から高い評価を頂いてまいりました。

現在では従来の切削加工に加えて、自社の無人化・省力化の経験を生かした、

オーダーメイドによる設備装置の製作・販売を開始しています。またアルミ部品加工、ガラスエポキシ加工、さらに海外での排水処理事業など新たな領域に進出しています。

市場戦略

切削加工に於いて自動車・ポンプ・バルブ・工作機械など様々な工業界のお客様から高い評価を頂き、大・中・小量品~試作品まで、お客様が要望される形状・精度・数量に応じた、最適な生産方法をご提案するために日々、技能・技術の研鑚に取り組んでおります。

また、以前から積極的に取り組んできた無人化・省力化の技術を、お客様の設備装置用にデザインし、提供することで、お客様の生産現場の生産性を向上させる事業を開始しました。

これからもお客様の競争力向上のために様々な形で貢献してまいります。

市場戦略方針1:コア技術の強化

弊社の強みである「難削材」、「中小量無人化」、「複雑形状・難加工形状」の加工において、これらが交わる部分を弊社のコア技術とし、より強化していく。

 

市場戦略方針2:補助技術の開発

上記のコア技術を活かし、「試作治具の短期開発」や「切削工具・加工方法の開発」、さらには「専用機の開発」といった補助技術開発能力をみがき、お客様の短納期やコスト削減などのニーズにお応えする。

 

市場戦略方針3:国際市場の開拓

これまでの装置開発等の実績や知見をもとに、国際市場・海外市場を開拓する。
特に新興国や開発途上国では経済成長を続いており、これらの国々における需要が増えていることに注目し、開拓を進める。

 

会社概要

会社名

株式会社オーエム製作所

代表者

代表取締役社長 松田 吉司

所在地

埼玉県児玉郡神川町新里1771-2

連絡先 TEL

0495-77-4591

資本金

4,400万円

社員数(2022年12月31日現在)

25名(うちパート8名)

事業内容

金属製品製造業(切削加工)

自働化装置・省力機器製造販売

海外排水処理事業

主要取引先

( 順不同 / 敬称略 )

ギャレットモーションジャパン株式会社

コスモ工機株式会社

株式会社キッツ

森川産業株式会社

大東ポンプ工業株式会社

株式会社HKS         

大同精密工業株式会社

株式会社大同キャスティングス

ヤマト精機株式会社

沿革

開業~

1935年(昭和10年)4月~

・初代社長 岡部益吉がオーエム製作所の基となる岡部商店を開業

・1955年(昭和30年) 現在の岡部バルブ工業(株)に社名変更

1956年(昭和31年)9月~

・岡部バルブ工業の製造工場として㈲オーエム製作所を東京都江東区に設立し 砲金製バルブ・コックの製造販売を開始

・1961年(昭和36年)10月 二代目社長に松田吉郎が就任

1962年(昭和37年)

・工場用地が手狭になり埼玉県児玉郡上里村(現 町)神保原町へ移転

1965年(昭和40年)

・コスモ工機(株)殿と取引開始  砲金製バルブ・コックから鋳鉄製バルブに転換

1988年(昭和63年)

・ギャレットターボ(株)(現 ハネウェルターボジャパン(株))殿との取引が本格的に始まる中小量多種生産品の夜間無人運転加工システム開発

1994年(平成6年)~

・三代目社長に 松田吉司が就任

 

2000年~

2003年(平成15年)

・神川工場ISO9001 認証取得

 

2004年(平成16年)

・5月 上里工場を閉鎖し、神川へ本社移転・統合/ISO認証取得と本社移転の式典を開催

・12月 アジア各国からリーン生産システム視察団が見学

2005年(平成17年)3月16日

・埼玉新聞 掲載

2007年(平成19年)

・6月22日 群馬テレビ 「経済情報TVマガジンビジネスジャーナル」にて放映

2008年(平成20年)

・中国進出の為の調査開始

2009年(平成21年)

・2月~ OHI(OMヒューマンイノベーション)を構築の為のTPS教育開始

・11月~ 自社製品開発プロジェクト開始(モーターパラグライダー用ロータリーエンジン)

2011年(平成23年)

・フィリピンの水ビジネスと教育/コンサルティングビジネスに着手

2012年(平成24年)

・10月 フィリピン現地法人設立

2013年(平成25年)

・装置(FA)事業開始

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